本プロジェクトでは、ブロックチェーン技術やその応用、業界動向、インシデント等の調査・分析並びに新たな研究テーマの探索を通して得た知見をもとに、当社の事業に貢献するとともに、国内外のルールづくりなどへ働きかけ、ブロックチェーンを安心安全に利用できる環境づくりと、ブロックチェーン技術の普及、業界や当社の健全な発展に貢献することを目指します。
株式会社メルカリは2021年4月28日に暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うことを目的に株式会社メルコインを設立しました。 ブロックチェーン技術やその活用状況は日々めまぐるしく変化しており、インシデントも頻繁に発生しています。ブロックチェーン技術を活用した新たな価値をもたらすサービスを、安心安全に提供するために、最新の技術開発や業界の動向、インシデント等を調査・分析し当社の事業に活かします。 また、ブロックチェーンの活用に関するルールは整備途上といえます。ブロックチェーンを活用したビジネスには技術が密接に関わるため、適切なルール作りには、テクノロジーの視点が不可欠です。調査・分析をもとに、適切なルール作りを働きかけ、お客さまが安心安全にブロックチェーンを利用できる環境づくりと、業界の健全な発展に貢献します。 さらに、ブロックチェーン技術を活用して新たな価値交換や価値創出、価値循環の実現を目指すべく、新たなプロジェクトの立ち上げを見据えながら、実証実験、技術開発、研究等のテーマ探索に取り組みます。
栗田青陽(2019) 「暗号資産の署名鍵を取り扱うサービスに関する調査」 Cryptoassets Governance Task Force, https://cgtf.github.io/publications/20191216/dp2019-02/
栗田青陽(2019) 「日本国内における仮想通貨ウォレットの実態調査」 Cryptoassets Governance Task Force, https://cgtf.github.io/publications/20190314/dp2019-01/
セキュリティ専門家と暗号資産交換業者の関係者で、 利用者・消費者保護のリスク管理のための安全対策基準の策定に資することを目的とするCryptoassets Governance Task Forceに参加しています。
国際標準化機構(ISO)において金融情報技術の国際標準化を担当する「金融サービス専門委員会(TC68)」にて、データを識別しやすくするための付番・コード体系を扱う分科委員会(SC 8)のデジタルトークン識別子(DTI)の企画開発を行う作業グループ(WG 3)に参加しています。
アジア太平洋地域インターネットガバナンスフォーラム(APrIGF)の2019年会合にて、唯一のブロックチェーン関連のワークショップを開催しました。本ワークショップでは、仮想通貨交換所におけるインシデント、技術コミュニティ視点のセキュリティ対策、分散金融におけるマルチステークホルダーガバナンスと当局の視点、新たな仮想通貨プラットフォームとしてのLibraの可能性と懸念についてアジアの関係者らと議論を行いました
リサーチャー・栗田が執筆した「Solanaにおける暗号資産の不正移転事件からみえた『鍵管理』のの難題」が日経クロステック(xTECH)に掲載されました。
mercari R4DのBlockchain研究が「『これが我々の進むべき道』、メルペイ青柳CEOが暗号資産参入を語る(日経クロステック)」内で言及されました。
リサーチャー・栗田のインタビュー記事「メルカリR4Dメンバーが目指す、『権利交換を自由にする世界』 #岐阜市職員のメルカリ1on1」がメルカンに掲載されました
リサーチャー・栗田のインタビュー記事「『暗号資産カストディ』内閣府令案で明確になったこと、なっていないこと──メルカリ栗田氏インタビュー」がcoindesk JAPANに掲載されました。
リサーチャー・栗田が実施した「日本国内における仮想通貨ウォレットの実態調査」が「日本国内における仮想通貨ウォレット実態調査、メルカリのエンジニア栗田青陽氏が発表(HEDGE GUIDE)」に掲載されました。